Ｒ４基準地価発表

令和4年7月1日時点の地価調査結果が発表されました。

福島県内の全用途平均変動率は-0.5％（前年同）となり、３年連続でのマイナス。

人口減少に伴う土地需要の低迷、令和元年台風被害の影響長期化、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞への影響が今回も反映されているようです。

地価調査は、都市計画区域外も含めて福島県内全域を網羅しているという特徴があります。
都市部も郡部も、住宅地も工業地も含んだ地価の動きが全用途変動率として把握されますが、これを細かく見ていくと、都市部と郡部、住宅地と商業地、商業地の中でもオフィス街と飲食店街や観光地等ではその変動率が異なっています。

事務所のある郡山市を見ますと、住宅地域1.7％、商業地2.1％と県内トップの上昇率となりました。
特に住宅地ではコロナの影響を感じさせず、強気の取引が目につき、これが商業地の地価も押し上げる要因となっているようです。

アフターコロナを見据えて、今後の地価動向にも目が離せません。