Ｒ５公示地価発表

3月22日、国土交通省から1月1日時点の公示地価が発表されました。

福島県内の住宅地、商業地、工業地の全用途を合わせた平均変動率はプラス0.5％、前年から0.2％増で二年連続での地価上昇となりました。全用途での全国順位は20位となっています。

二年連続での地価上昇とは言え、これを地域別に見ると異なる変動を示しています。県内42市町村の440地点の評価の内訳は、上昇地点185、横ばい地点91、下落地点156。郡山市等の市部の多くで地価上昇を示す一方で、人口減少・過疎化が進む郡部の集落地域では下落傾向が継続しているようです。

用途別に見ても住宅地、商業地、工業地でも変動傾向が異なります。コロナ禍の影響が大きい飲食店街や観光地では収益の回復が遅れ、これが地価にも影響しているようです。

また、商業地の会津若松5-1（中町）は、県内で最大の下落率-6.6％となり、商業地として全国3位の下落となりました。神明通り商店街で、地元スーパーの撤退等の影響が背景にあるようです。

コロナの影響が徐々に薄れつつある中、都心の住宅地域ではコロナの影響を感じさせない地価上昇も見られますが、今後、人件費や建設資材の高騰、為替市場による影響等、住宅需要に作用する要因も変化しています。

今後の地価はどう変動していくのか、7月1日現在の地価を示す地価調査の結果が待たれます。