R6公示地価発表

もうだいぶ前のことのように感じてしまいますが3月26日、国土交通省から1月1日時点の公示地価が発表されました。

福島県内の住宅地、商業地、工業地の全用途を合わせた平均変動率はプラス0.8％、前年から0.3％増で3年連続での地価上昇となりました。全用途での全国順位は前年と同じく20位となっています。

3年連続での地価上昇とは言え、これを地域別に見るとやはり異なる変動を示しています。県内42市町村の441地点の評価の内、前年と比較できる調査地点では、上昇地点189、横ばい地点85、下落地点159。特に郡山市等の市部の多くで地価上昇率が高い一方で、人口減少・過疎化が進む郡部の集落地域では下落傾向が継続しているようです。住宅地商業地ともに上昇率上位5地点は全て郡山市となっており、上昇率が際立って高いように思えます。

他方、昨年9月の台風13号で県内で「線状降水帯」が初観測される等、浸水被害が甚大であったいわき市内郷内町の下落率が-8.3％となり、これは全国的に見ても最大の下落となっています。

全国の地価下落率ワースト5地点はいわき市内郷を含み4地点が地震や大雨等自然災害の影響を受けた地点であり、今後も災害発生の危険性は消費者が重視する要因と言えそうです。

今後、人件費や建設資材の高騰、特に中心部の住宅地域では新築戸建総額が総額5000万円を超える等、夢のマイホーム状態で、そう簡単に手が出せる価格帯ではなくなっています。そんな中でマイナス金利解除などの金融政策の変更もあり、このような状況が地価にどのような影響を与えるのか、今しばらく不動産市場から目が離せませんね。